开発に必要な业务量を正しく见积り、それに见合った体制を构筑します。プロジェクトの途中で见直しが必要になった场合は、すぐに立ち止まって议论します。
开発业务で発生した问题が、认証业务に支障をきたすことのないよう、开発业务の完了后に认証业务を开始する体制に移行します。
道路运送车両法第75条に基づいた业务を确実に推进するため、责任者を明确にし、社内规程を整备しました。
※道路运送车両法第75条は、自动车の型式指定に関する条文です。国土交通大臣が自动车の型式を指定することを定めており、型式に基づいて自动车の安全性や环境性能が确保されることを求めています。
认証试験に関する业务内容とプロセスを明记した社内规程を制定しました。また「试験依頼票」「试験手顺书」「试験报告书」等を标準化するとともに、一人ひとりのスキルがすぐにわかる「スキルマップ」を作成し、必要なスキルを持つメンバーが试験を担当する仕组みに改めました。さらに试験车両を厳格に管理するため、键付きのボディカバーや不正を防ぐシールの使用をルールとして定めました。
文书の不正な书き换えを防止するため、人の作业が介在する工程の自动化を推进しています。まず初めに、「后面衝突试験」を対象に开発を行い、他の试験にも顺次拡大してまいります。
认証试験に関わる法规认証と安全性能の评価?开発を担う部署では、人材の确保と育成を计画的に进めています。
コンプライアンス意识を高めるため、认証に関する教育を継続的に行います。
认証业务を正しく行えるよう、法规认証试験の手顺确认や试験の习熟训练を継続的に実施しています。
不正に当たる行為や、不正が与える影响を改めて理解するため、実际の事例を题材としたコンプライアンス研修を毎年行います。また、技术者伦理についての研修を别ラーニングで行っています。
认証プロセスにおいて、第1层では设计部署が自主点検を行い、第2层では法规认証部の试験担当部署が正确性を确认し、第3层の法规认証部の监査担当部署が一连のプロセスを监査します。さらに、品质保証部が第叁者の视点で第1层から第3层までの全体のプロセスが规程に基づき正しく行えたかどうかを确认します。
経営干部等に対して、以下の2点の社内教育を行います。
1.道路运送车両法第７５条と同条に基づく自动车型式指定制度、それにかかわる社内のプロセスと全社规程、社内技术标準
2.各国の型式认証制度の意义と型式指定を受けるまでの流れ
また、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの外部讲师による研修を定期的に受讲し、知识の向上を図ります。
内部监査の体制をより强くするため、それぞれの现场で监査能力を高め、広范囲にわたって监査ができるように监査部のメンバーを増やしました。また、2024年4月に骋搁颁推进部※を新设し、监査部が担当していたコンプライアンスなどの事务局业务および统括管理を担うことにより、监査部が内部监査に注カ?専念できる体制を筑いています。※ガバナンス(骋)、リスクマネジメント(搁)、コンプライアンス(颁)
开発?评価?认証の役割を明确に分离し、それぞれが适切に机能しているかをモニタリングするため、以下の组织改正を2023年6月1日付で行いました。
?新たに品质统括本部を设け、法规认証室と品质保証部を移管
?車両性能開発部を開発担当と評価担当の2部門に分け、安全性能の認証業務を法規認証室（当時）に移管 ※法規認証室は2024年5月1日付で法規認証部に変更
再発防止を確実に進めるため、「三つの誓い」改革推進部を2024年4月1日に設置しました。各部署における再発防止の取组みのサポートや、課題が発生した際の関係部署との連携及び対策の立案と実行を促進しています。
毎年1 2 月2 0日を「再出発の日」と設定し、全従業員が二度と同じ過ちを起こさないために、自身の行動を考えるイベントを行うとともに、認証不正問題を継続的に学ぶ場として「考動館」を社内に設置し、今回の問題を風化させない取組みを推進しています。
トップメッセージや会社方針、経営陣の職場訪問の様子などを伝える「つながる情報共有サイト」を社内ネットワーク上に立ち上げました。また、社内のチャットツールを活用し、経営に関することからプライベートに関する話題まで経営阵と従业员、従业员同士がざっくばらんに会話ができるようにもしました。さらに、経営陣と各職場の対話を活性化させるため、決算状況や会社施策などをテーマにしたディスカッションイベントを、オンライン?オフラインで開催しました。
役員や管理職がこれまで以上にメンバー一人ひとりに寄り添えるよう、人间力向上に向けた研修を継続的に実施します。
より安心して声を上げられ守られる仕組みとなるよう、内部通报制度の改善を行いました。通報に対し、公平かつ公正な調査を行い、できる限り匿名通報者にもその結果をお知らせするようにしました。また、社内の通報窓口に加え、弁護士事務所による外部窓口を追加するなど、利用者の選択肢を増やしました。こうした改善の取組みを周知するため、職場でのポスター掲示や社内イントラネットヘの定期的なレポート掲示で見える化を進めています。