- イベント?トピックス
- コトづくり
- SDGs?CSR?环境
- NEW2019/12/06
「まちなか自动移动サービス事业构想コンソーシアム」の実証実験に参画 ～移动サービスのエコシステムにおけるモビリティのあり方について検讨～
2019年12月06日
ダイハツ工业株式会社
ダイハツ工业株式会社（以下 ダイハツ、本社：大阪府池田市、社長：奥平 総一郎）は、株式会社日本総合研究所（以下日本総研、社長：谷崎 勝教）が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム※1」（以下 本コンソーシアム)におけるローカル MaaS の実証実験(以下 本実証実験)に参画する。
本実証実験へ参画する背景?目的
ダイハツは、将来的に「住み続けられるまちづくりや元気あるまちづくり」の実现に贡献する「持続可能なモビリティサービス」が必要と考え、2017年度より日本総研との连携を开始し、2018年度から本コンソーシアムに参画してきた。実証実験の结果から、2019年度は本コンソーシアムが検讨する「自治会などとの连携を通じて実现する地域の自助?共助と民间サービスとの组み合わせによる移动サービスのエコシステムづくり」におけるモビリティのあり方について検讨するため、引き続き本コンソーシアムの実証実験に参画する。
本実証実験における当社の取组内容
前年度実証実験における検証结果をもとに、更なる改良を行った軽自动车サイズの车両※2を提供。新たな移动サービスの受容性と事业性を検讨すべく、乗降性などの车両机能改良のみならず、住民间の交流や商店等の活性化のため、车内広告や地域のコミュニケーションツールとしての活用が可能な车载ディスプレイを新たに设置。また、车载端末より远隔で车両データや车载カメラの映像データを収集、可视化できる体制を整え、各种データの活用および将来の自动运転を见据えた、远隔监视システムの运用方法についても検証を行う。なお、本実証実験においては、自动运転ではなく、交通事业者の运転士による手动运行とする。
※1：本コンソーシアムの详细については日本総研のニュースリリースをご参照ください。
（本コンソーシアム设立について）
（本実証実験について）
※2：ベース车両（アトレーワゴン）の详细については商品サイトをご参照ください。
以上
このページをシェアする
