ダイハツでは、多くの取引先様との协力のもと、部品?资材?设备などをさまざまな分野から调达しています。このサプライチェーンにおいても、関係法令并びに「自动车产业适正取引ガイドライン」（経済产业省策定）に基づいてコンプライアンスを遵守し、取引先様とともに人権尊重に向けての努力を重ねています。自社で制定している「仕入先颁厂搁ガイドライン」にも人権尊重を明记し、取引のあるすべての取引先様に展开して、ガイドラインの趣旨に基づいた活动をお愿いしています。こうした取组みを一层强化し、サプライチェーン全体で人権问题の扑灭を目指しています。
「仕入先颁厂搁ガイドライン」では、すべての取引先様の方々に遵守していただきたい項目の一つに「人権?労働」を設けています。差別撤廃や児童労働?強制労働の禁止、適正な賃金と労働時間の提供、安全健康な労働环境づくりなどがうたわれ、これらを踏まえた上で事業活動を営むことを求めています。また、この「仕入先颁厂搁ガイドライン」はサプライヤーの取引先様にも展開して実行の促進を依頼しており、サプライチェーンの隅々にまで人権に対する取組みの普及?浸透に努めています。
2010年に米国で「金融规制改革法」（ドッド?フランク法）が成立し、米国上场公司に対して自社製品に含まれる纷争鉱物（タンタル、锡、タングステン、金）に関する情报开示が义务化されました。同法はコンゴ民主共和国およびその隣接国で、武装集団が児童労働や强制労働など非人道的手段による採掘で得る资金の断絶を目的としています。ダイハツはトヨタグループの一员として、责任ある鉱物调达の実现を目指し、取引先様と连携して取り组んでいます。